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公共事業仮配分で600億円増 前原国交相「党の要望」否定(産経新聞)

 前原国土交通相は16日午前の閣議後記者会見で、民主党が予算成立前に流出させた平成22年度公共事業の予算配分(個所付け)の仮配分の総額が、昨年末の国交省概算要求額よりも約600億円増額したことを明らかにした。増額は、民主党の参院選対策(今夏)との指摘が出ている。

 これに対し前原氏は「今年に限って、直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになったので、増額分が出た。(民主党の)要望を受けて増額したということではない」と否定した。

 また、予算額を増額した事業については知事・県連の両方が要望した事業が73、県連のみ要望が76、知事のみ要望が37、要望がなかったものが17だと明かした。549事業のうち203事業で増額しており、全事業の36・9%で増額したことになる。

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