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【視点】日本の宇宙開発 有人計画、戦略練る転機(産経新聞)

 日本人を乗せた最後のスペースシャトルが宇宙に飛び立った。日本が20年近くにわたり飛行士を送り込み、多くのノウハウを学んできたシャトルは9月に引退予定で、対米依存一辺倒だった日本の有人宇宙開発は大きな転機を迎える。

 日本人飛行士は今後、ロシアのソユーズ宇宙船で国際宇宙ステーション(ISS)に向かう。ISSの運用は2020年まで延長される見通しで、日本はシャトル搭乗で培った有人技術の経験を土台に、実験棟「きぼう」の利用に力を注ぐことになる。

 ただ、きぼうの経費は年間約400億円に上る。財政状況が厳しい中で、宇宙関連予算の大きな圧迫要因となっており、将来の芽となる新たな研究開発の財源不足を招きかねない。きぼうの賢い利用法を常に追求していく必要がある。

 日本の宇宙開発の最大の弱みは独自の有人船を持たないことだ。ISSの無人補給機「HTV」を有人仕様に発展させる構想もあるが、巨額の予算投入には国民の幅広い理解が不可欠で、議論は具体化していない。

 シャトルからの卒業を機に、政府は有人宇宙開発の長期戦略を真剣に考えるべきだ。(小野晋史)

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