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重体女児が死亡=逮捕の母親、虐待疑いも―静岡県警(時事通信)

 静岡県函南町で1歳5カ月の女児が母親の暴行を受け重体となった事件で、女児は16日、入院先の病院で死亡した。県警三島署は、傷害容疑で逮捕した母親の土屋麻友子容疑者(21)の容疑を傷害致死に切り替えて捜査するとともに、司法解剖で死因を詳しく調べる。
 同署によると、女児の顔や足には、逮捕容疑の暴行とは別にできたとみられるあざがあったという。同署は、土屋容疑者が虐待を繰り返していた疑いもあるとみて調べる。 

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戦後抑留に25〜150万円、与党・政府合意(読売新聞)

 政府・与党は11日、第2次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に対し、特別給付金として、1人当たり25万〜150万円を支給することで大筋合意した。

 野党の協力も得て、支給のための関連法案を今国会に議員立法で提案し、成立させる方針だ。

 合意案によると、現在も生存している日本国籍の元抑留者に対し、帰国時期に応じて特別給付金を支給する。支給対象者は約7万人と見られている。

 必要な財源は、これまで強制抑留者や引き揚げ者らの支援を行ってきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金200億円を取り崩して賄う。

 さらに、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策を政府が講じる方針も盛り込んだ。具体的な対策案は、厚生労働相が作成し、閣議に諮るとしている。

 民主党が当初検討していた法案では、政府に対し、日本人の元抑留者の遺族や日本人以外の元抑留者にも何らかの補償措置を講じるよう検討を求める規定が盛り込まれていた。しかし、政府内に慎重論が根強く、今回の合意案では、関連法案に、この規定を盛り込まないことを明記した。

 政府・与党は、今回の特別給付金以外に、今後一切の給付事業を行わない方針だ。

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