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さいたまの犬死骸遺棄事件 元町議、初公判で起訴事実認める(産経新聞)

 埼玉県飯能市の正丸峠に大量の犬などの死骸(しがい)が捨てられていた事件で、詐欺と廃棄物処理法違反の罪に問われた動物葬祭業の元同県三芳町議、阿部忍被告(72)の初公判が16日、さいたま地裁川越支部(加登屋健治裁判長)で開かれた。阿部被告は罪状認否で「間違いありません」と述べ、起訴内容について認めた。

 起訴状によると、阿部被告は2月18日ごろ、犬の火葬を依頼した戸田市の男性会社員に「きちんと火葬して明日、遺骨はお持ちします」などとうそをついて実際には死骸を火葬せずに投棄し、男性には別の犬などの骨を渡して犬の火葬代1万5千円をだまし取ったなどとされる。

 阿部被告は県警の調べに対し、「同業者が増え、値下げしないと客が集まらなかった。火葬代を浮かせるため捨てた」と供述していた。

 県警によると、阿部被告が犬の死骸を捨てたとする飯能市の正丸峠付近からは、計約180匹の動物の死骸が見つかっていた。

 初公判のこの日は、傍聴券を求めて午前5時半から飼い犬の遺影を持って同支部前に並ぶ人の姿もあり、傍聴席はほぼ満員となった。

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「参院選、プラスにならぬ」 府県連、首相辞任に厳しい反応(産経新聞)

 参院選を目前に2日、退陣を表明した鳩山首相。しかし、民主党の立候補予定者の陣営や府県連の関係者からは、「プラスにならない」などと厳しい声も上がった。

 民主党公認で大阪選挙区から立候補する新人、岡部まり氏の陣営担当者は「イメージとしてマイナスになるのは否めないが、淡々と夏の選挙に向かってやるだけ」。現職の尾立源幸氏の陣営担当者は「どうしようようもない」とあきらめ顔をみせた。

 民主党京都府連の山本正幹事長は「政治とカネの問題や、首相がリーダーシップを発揮できていない点について問題意識を持っていたので、やむを得ない判断だと思う」とし、参院選への影響について「わからないが、厳しい状況であることに変わりはない」。兵庫県連の越智一雄幹事長は「有権者にとって首相がしょっちゅう代わっていては、参院選のプラスにはならない。首相だけの問題ではなく党の問題だ」と危機感を示した。

 一方、自民党大阪府連の横倉廉幸幹事長は「普天間飛行場問題の迷走ぶりからすると、当然責任をとるべきだが、辞めたからと言って帳消しになるわけではない」とばっさり。参院選の影響について、同党兵庫県連の五島壮幹事長は「首相が代われば、国民は何に対して審判を下せばいいのか分かりにくくなる」、京都府連の二之湯智会長代行は「わが党の選挙戦略も変わってくるだろう」と話した。

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重体女児が死亡=逮捕の母親、虐待疑いも―静岡県警(時事通信)

 静岡県函南町で1歳5カ月の女児が母親の暴行を受け重体となった事件で、女児は16日、入院先の病院で死亡した。県警三島署は、傷害容疑で逮捕した母親の土屋麻友子容疑者(21)の容疑を傷害致死に切り替えて捜査するとともに、司法解剖で死因を詳しく調べる。
 同署によると、女児の顔や足には、逮捕容疑の暴行とは別にできたとみられるあざがあったという。同署は、土屋容疑者が虐待を繰り返していた疑いもあるとみて調べる。 

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戦後抑留に25〜150万円、与党・政府合意(読売新聞)

 政府・与党は11日、第2次大戦後に旧ソ連のシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に対し、特別給付金として、1人当たり25万〜150万円を支給することで大筋合意した。

 野党の協力も得て、支給のための関連法案を今国会に議員立法で提案し、成立させる方針だ。

 合意案によると、現在も生存している日本国籍の元抑留者に対し、帰国時期に応じて特別給付金を支給する。支給対象者は約7万人と見られている。

 必要な財源は、これまで強制抑留者や引き揚げ者らの支援を行ってきた独立行政法人「平和祈念事業特別基金」の資本金200億円を取り崩して賄う。

 さらに、強制抑留の実態調査や遺骨収集など、抑留に関する総合的な対策を政府が講じる方針も盛り込んだ。具体的な対策案は、厚生労働相が作成し、閣議に諮るとしている。

 民主党が当初検討していた法案では、政府に対し、日本人の元抑留者の遺族や日本人以外の元抑留者にも何らかの補償措置を講じるよう検討を求める規定が盛り込まれていた。しかし、政府内に慎重論が根強く、今回の合意案では、関連法案に、この規定を盛り込まないことを明記した。

 政府・与党は、今回の特別給付金以外に、今後一切の給付事業を行わない方針だ。

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<子ども手当>韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組(毎日新聞)

 兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。手当の支給要件は(1)親など養育者が日本国内に居住している(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている−−の2点だけ。母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。

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森づくり、削減CO2「貯金」通帳に(読売新聞)

 山形県は今年度、植樹や枝打ちなどの森づくり活動に応じて二酸化炭素(CO2)削減量を“貯金”していく「森の貯金通帳制度」を始める。

 単独のイベント参加にとどまらず、継続的に、楽しみながら取り組んでもらうのが狙い。CO2貯金量が1000キロに達すると「森の達人」認定証が交付されるといい、担当者は「活動の成果を実感できる取り組みにしたい」と期待している。

 参加者には、持ち主だけの口座番号が付与された「森の貯金通帳」を発行。苗木の植え付けや枝打ち、つる切りなどの森林整備を行うごとに、作業数や植栽本数に応じた削減量を記入していく。植栽は1本当たり2キロ、下刈り・つる切りは参加1回(150平方メートル)当たり75キロなど、活動内容別に貯金量も設定した。

 6月から、県内4か所にある「県民の森」のひとつ「源流の森」(飯豊町須郷)でモデル事業を開始。毎週土日の森づくり活動を想定し、作業終了後、同施設がCO2量を認定する仕組み。県みどり自然課は、「1000キロ分を貯金すれば、乗用車1台が排出するCO2の半年分を削減したことになる。個人や家族で気軽に取り組める環境貢献として定着してほしい」と話している。

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「早慶レガッタ」でボート転覆 けが人なし (産経新聞)

 18日午後2時10分ごろ、東京都台東区蔵前の隅田川で、「第79回早慶レガッタ」に出場していた慶応大のボートが転覆、選手9人が川に投げ出された。9人は間もなく警視庁東京湾岸署の警備艇に救助され、けがはなかった。

 同署の調べによると、ボートは最終13レースに向けて待機中だったが、審判団らを乗せた小型船の波のあおりで、バランスを崩したという。

 レースは、開始時間を遅らせて続けられた。

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<火災>住宅全焼2人不明 愛知・蒲郡(毎日新聞)

 9日午後7時10分ごろ、愛知県蒲郡市西迫町郷度の無職、柴田一雄さん(96)方から出火、木造2階建て住宅と隣接する作業場の計延べ約660平方メートルを全焼した。柴田さんと長女トミエさん(68)の2人が行方不明になっており、県警蒲郡署が捜している。

 同署によると、柴田さんは9人家族で、出火当時、7人が在宅していたという。不明の2人を除き無事が確認されている。柴田さんの部屋から出火したらしい。【丸林康樹】

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<行政刷新会議>事業レビューで公開基準決定(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は8日、09年度予算の執行状況検証のために各府省が実施する「行政事業レビュー」で、外部有識者も交えた公開部分の基準を決定した。予算額が大きい事業や、長期間実施され改善の余地があるものなどを公開対象とする。09年度予算を編成した自公政権の「無駄遣い」をあぶり出す狙いもある。

 鳩山由紀夫首相はあいさつで「レビューは行政自ら事業仕分けを行う新しい試み」と強調。枝野幸男行政刷新担当相も8日の衆院本会議で「各府省で(財務省への)予算要求前に使途の実態を把握し、結果を予算要求に反映する」と歳出抑制の意義を強調した。

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【視点】日本の宇宙開発 有人計画、戦略練る転機(産経新聞)

 日本人を乗せた最後のスペースシャトルが宇宙に飛び立った。日本が20年近くにわたり飛行士を送り込み、多くのノウハウを学んできたシャトルは9月に引退予定で、対米依存一辺倒だった日本の有人宇宙開発は大きな転機を迎える。

 日本人飛行士は今後、ロシアのソユーズ宇宙船で国際宇宙ステーション(ISS)に向かう。ISSの運用は2020年まで延長される見通しで、日本はシャトル搭乗で培った有人技術の経験を土台に、実験棟「きぼう」の利用に力を注ぐことになる。

 ただ、きぼうの経費は年間約400億円に上る。財政状況が厳しい中で、宇宙関連予算の大きな圧迫要因となっており、将来の芽となる新たな研究開発の財源不足を招きかねない。きぼうの賢い利用法を常に追求していく必要がある。

 日本の宇宙開発の最大の弱みは独自の有人船を持たないことだ。ISSの無人補給機「HTV」を有人仕様に発展させる構想もあるが、巨額の予算投入には国民の幅広い理解が不可欠で、議論は具体化していない。

 シャトルからの卒業を機に、政府は有人宇宙開発の長期戦略を真剣に考えるべきだ。(小野晋史)

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