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鳩山首相秘書の初公判 勝場被告、起訴内容認める(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)で開かれた。勝場被告は「間違いございません」と起訴内容を認めた。

 検察・弁護側はともに証人申請をせず、冒頭陳述後に被告人質問が行われ、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する。夏に参院選を控えた中で政局への影響を抑えたいという検察・弁護側双方の思惑が一致したとみられる。現職首相の元秘書が立件された異例の公判は4月にも判決が言い渡される。

 一連の事件で東京地検特捜部は、勝場被告が偽装献金の原資を鳩山首相本人や実母の資金だったと認めたことなどから、在宅起訴にとどめた。また、政治資金収支報告書のチェックを怠り虚偽記載を見抜けなかったとして、会計責任者だった元政策秘書を同法違反(重大な過失)罪で略式起訴。東京簡裁が罰金30万円と公民権停止3年の略式命令を出している。

 鳩山首相については虚偽記載に関与していないほか、会計責任者の選任・監督責任について「少なくとも選任について過失はない」と判断し、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 起訴状によると、勝場被告は平成16〜20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円水増しして記載。また、鳩山首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」(北海道室蘭市)の収支報告書に17〜20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

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<2歳長男虐待死>母親に懲役7年の実刑判決 東京地裁(毎日新聞)

 夫とともに2歳の長男をごみ箱に閉じ込め窒息死させたとして、監禁致死罪などに問われた東京都練馬区の無職、菅野(かんの)理香被告(35)の裁判員裁判で、東京地裁は26日、懲役7年(求刑・懲役10年)の実刑判決を言い渡した。井口修裁判長は「夫が主体となり、日常的に虐待を繰り返す中で起きた。理香被告も手を貸しており極めて悪質」と述べた。

 被告側は「夫の家庭内暴力(DV)があり虐待を止められなかった」と主張したが、判決は「DVの影響で関与せざるを得なかったとまでは言えない」と退けた。判決後の会見は、裁判員6人と補充裁判員2人がいずれも希望せず開かれなかった。

 判決によると、理香被告は夫の美広(よしひろ)受刑者(35)=懲役11年が確定=と共謀し08年12月、長男優衣(ゆい)ちゃんをごみ箱に入れ、ポリ袋をかぶせて死なせた。【伊藤直孝】

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<鶴岡八幡宮>「無事に育って」…移植の大銀杏を一般公開(毎日新聞)

 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮(吉田茂穂宮司)で18日、強風で倒れた大銀杏(おおいちょう)が一般公開された。午前6時の開門とともに参拝者が訪れ、樹齢1000年とされる神木の再生を祈った。

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 大銀杏は高さ約30メートル、幹回り約6.8メートル。かつて源実朝を暗殺した公暁が潜んでいた「隠れ銀杏」と伝えられる。本殿に向かう大石段の脇に立っていたが、雪交じりの強風で10日朝、根元付近が折れて倒れた。

 八幡宮は、根からひこばえ(幼木)が芽吹くのを待つとともに、残った根の脇に幹の下部(約3.6メートル)を植え付け、幹が根付く可能性に期待。17日に植え付けが終了した。

 参拝に訪れた同市雪ノ下1、喫茶店経営の木村輝章さん(67)、ヒロ子さん(64)夫妻は「倒れた日は眠れなかった。移植したイチョウも新しいひこばえも、無事に育ってほしい」と話した。【吉野正浩】

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<鳩山元総務相>自民離党 邦夫氏、孤独な戦い 与謝野氏、園田氏が距離(毎日新聞)

 新党結成を前提に自民党を離党した鳩山邦夫元総務相は当面、「孤独な戦い」を強いられそうな気配だ。連携相手と期待する自民党の与謝野馨元財務相、舛添要一前厚生労働相は慎重姿勢を崩さず、執行部に批判的な中堅・若手議員も16日、予定していた谷垣禎一総裁への直談判を中止して鳩山氏と距離を置いた。だが、谷垣氏の足元は揺らいだままで、党内では一連の新党騒動の余震が続いている。【坂口裕彦、野口武則、木下訓明】

 鳩山氏は16日、衆院本会議場で右前に座る与謝野氏に何度か話しかけた。この日朝、与謝野氏は東京都内の自宅前で記者団に「鳩山氏と連絡をとり、いろいろ話を聞いてみようと思う」と語っていたが、両氏が接触したのはこの場面だけ。新党で先走る鳩山氏との接触を懸念した与謝野氏側近の園田博之前幹事長代理が「会うのはやめた方がいい」と進言したためだ。

 本会議場での鳩山氏の「交渉」は続き、新党に意欲的な無所属の平沼赳夫元経済産業相とも短時間話したが、平沼氏から「ずいぶんオープンにしゃべったんだねえ」と皮肉られる始末。最後に兄の鳩山由紀夫首相に歩み寄り、「しばらく一人になります」と離党を報告すると、首相は「頑張ってください」と素っ気なく語った。鳩山氏は15日夜、舛添氏に電話し「勝手に名前を出して申し訳ない」と陳謝した。舛添氏は「気にしていない」と気遣いながらも、「(参院)予算委員会の筆頭理事に専念すべき時期だ」とクギを刺すのを忘れなかった。舛添氏は「あらゆる可能性をオープンにしているだけで、まだ何も決めていない」と様子見の構えだ。

 自民党執行部は、同調者が広がらない鳩山氏よりも、与謝野氏と園田氏の動きに神経をとがらせている。両氏がすぐ新党結成に踏み切る状況にはないものの、厳しい執行部批判が続けば、党の結束はおぼつかないためだ。大島理森幹事長は16日昼、国会議員の会合で同席した与謝野氏に握手を求め、「谷垣氏と話し合ってほしい」と持ちかけたが、与謝野氏は答えをはぐらかすばかりだった。

 ◇中堅・若手、総裁に直談判中止

 執行部刷新を求める山本一太参院議員ら中堅・若手は、16日午後に設定した谷垣氏との面会を急きょキャンセルした。事前の会合で「鳩山氏と連動しているように見られるのはいかがか」(平沢勝栄元副内閣相)という慎重意見が相次いだためだ。党内には、首相と同様に実母からの資金提供問題を抱える鳩山氏への不信が根強い。

 谷川秀善参院幹事長は16日の記者会見で「首相を大脱税王と言ったのだから、あの人(邦夫氏)も同じ脱税王だ。私は自民党としてしっかり対応する必要があると思っていたが、向こうが先に飛び出した」と鳩山氏に不快感を示し、谷垣氏の指示通り党紀委員会で早急に処分してけじめをつけるよう求めた。

 谷垣氏は16日、党代議士会で「日限を区切って『新党を作る』という議論になると、明らかに党の団結、参院選の勝利の障害となる。総裁として死にもの狂いで参院選に向かう態勢を作っていきたい」と訴えた。続いて当選1回の伊東良孝衆院議員が「谷垣総裁のもと一致結束して参院選に最大の力を発揮してほしい」と発言すると、谷垣氏は腰を浮かせて深く頭を下げた。

 だが、これで党内の不満が解消されたわけではない。礒崎陽輔参院議員らが16日に谷垣氏と大島氏に要望したシャドーキャビネット(影の内閣)設置には、党所属国会議員55人が賛同した。大島氏は「真剣に検討したい」と応じたが、谷垣氏は「民主党の二番せんじ」を嫌って影の内閣にはもともと消極的だ。この日の党役員連絡会では「党が一つにまとまるための具体的な方策を考えるべきだ」と注文がついた。執行部が何らかの手を打たなければ、批判は再燃しかねない。

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一票の格差「憲法上好ましいものではない」 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「一票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計3小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は「平成17年の国勢調査時点での格差は12年より大きく悪化しており、憲法上好ましいものではない」としつつも著しい不平等はないとして合憲と判断、違法請求を棄却した。

 同選挙をめぐる高裁判決は5例目。同選挙をめぐっては、大阪、広島、東京の各高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」もしくは「違憲状態」と判断している。

 最大の争点は、人口に関係なく47都道府県にあらかじめ1議席を配分する「1人別枠方式」。原告側は「現行の区割りは人口比例になっておらず選挙権の平等を定めた憲法に違反する」と主張していた。

 昨年の衆院選では、有権者数の一票の格差が最小の高知3区と最多の千葉4区で約2・30倍となったのははじめ、全国45の小選挙区で2倍以上の格差があった。

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「密約」報告書、9日に提出=外務省の有識者委員会(時事通信)

 核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米両政府間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日午後、岡田克也外相に報告書を提出する。
 検証の対象は(1)1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み(2)安保改定時の朝鮮半島有事での在日米軍基地使用(3)72年の沖縄返還時の緊急事態の際の核配備(4)沖縄返還時の基地跡地の原状回復補償費の肩代わり−の四つ。有識者委は、外務省の関連文書の調査や関係者への聞き取りを通じ、「密約」の有無を精査してきた。 

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夫婦別姓法案で千葉法相、党議拘束外しを示唆(産経新聞)

 千葉景子法相は5日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、党議拘束をかけずに採決する可能性に言及した。民主党内の保守系議員や国民新党が同法案に反対しているため、党議拘束を外すことで今国会での法案提出に持ち込みたい考えを示唆したものだ。

 千葉氏は会見で「家族観にもかかわるとすれば、自主的な判断で採決したらどうかという意見が従来あった」と指摘。ただ、「基本的には、閣法として提出すれば与党で党議拘束を外すことには、原則ならないものだ」とも述べ、当面は党議拘束をかけることを模索する考えも示した。

 この問題をめぐっては、民主党の平田健二参院国対委員長が先月24日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示している。

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 情報技術を悪用した「サイバー犯罪」が2009年に6690件摘発され、前年より5.8%増えたことが4日、警察庁のまとめで分かった。5年間で倍以上に増え、統計を取り始めた00年以降の最多だった。
 これまで目立っていた架空の出品で代金をだまし取るなどインターネット・オークションを利用した詐欺は54.2%減の522件で、3年前の3分の1以下に。楽天やヤフーなど大手の運営業者が06年以降、商品の受け取り確認後に代金を支払う制度を導入してから減り続けており、こうした防止策が奏功したとみられる。
 一方、ネットショッピングや掲示板、ブログ(日記風ホームページ)を介した詐欺は大幅に増えて計592件となり、オークションを上回った。同庁は「物品売買に絡む詐欺が、不正防止策の整ってきたオークションから別の舞台に移っている可能性がある」としており、摘発などを強化する。 

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